庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第23号）の施行に伴う健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）の一部を改正する規定が令和５年４月１日から施行されることに伴い、出産育児一時金に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 詳細につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第23号）の施行に伴う健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）の一部を改正する規定が令和５年４月１日から施行されることに伴い、出産育児一時金に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 詳細につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
次に、第２項目目になります男性の育児参画についてお聞きします。 2022年４月１日、男性の育休の取得を主な目的とし、育児・介護休業法が改正されました。本町職員における男性の育児休暇の取得の状況と実践に繋がる具体的な育児参画を今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。 続いて、３項目目になりますひとり親家庭等の支援についてお聞きします。
また、18節庄内町出産支援給付金58万円は、４月１日から出産育児一時金が増額されることになりますが、令和５年３月31日までに出産された方で、出生届出が４月１日以降となる方の出産費用に対する助成として計上するものです。庄内町出産・子育て応援給付金1,020万円は、伴走型相談支援と併せて実施する経済的支援として、妊娠届出時に５万円、出生届出後５万円をそれぞれ給付する経費を計上しております。
５ページ目、第５条関係、庄内町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例では、第２条の育児休業をすることができない職員、及び第９条の育児短時間勤務をすることができない職員に、それぞれ第３号として、庄内町職員の定年等に関する条例第９条の規定により異動期間を延長された管理監督職員を加えるものでございます。
子育て世代包括支援センター事業によりまして、産前産後サポート事業としては、助産師による「母乳ミルク育児相談」を毎月１回実施しております。コロナ禍により産院での母親学級が中止されている中で、情報共有や相談を行う貴重な場となるため、次年度以降も同様に継続の予定でございます。
出生率低迷の背景は一つの要因ではないということはご案内のとおりでございますが、特に「雇用・経済情勢の悪化」でありますとか、「結婚観や価値観の変化」、「育児・教育コストの負担の増加」、「仕事と育児の両立の困難」等々様々な課題があることはご案内のとおりであります。多岐にわたる未婚化・少子化の要因に対して、どのように施策を展開していくか、幅広い視点から総体的に対応する必要があります。
今定例会に上程される、議案第71号、それから次の議案第72号につきましては、国が示した、「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講ずる措置」として行う施策の一つでありまして、大きく四つあります。１点目は、「育児休業の取得回数制限の緩和等」。２点目は、「育児参加のための休暇の対象期間の拡大」。３点目は、非常勤職員の子が出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和。
妊娠期から子育て期では、安心して子育てできるよう「子育て世代包括支援センター事業」において専門職による育児サポートを行うとともに、新たに出産費用の経済的負担軽減のため「出産支援給付金」を支給します。また、３歳児健診に眼科屈折検査を導入し健診内容の充実を図ります。 新型コロナウイルス感染症については、引き続き感染拡大防止のための普及啓発及び医療機関との連携を図り円滑なワクチン接種を実施します。
日程第13、議案第19号「庄内町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第19号「庄内町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」。 非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等に係る規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。
そして育児放棄と言われるようなネグレクトも増加しているということです。本町もやはり県と同じような心理的虐待が多くなっているというように受けとめました。 質問ですが心理的虐待つまり言葉による脅しや無視する、兄弟間での差別扱い、あるいは子どもの前で家族に対して暴力を振るう、ＤＶ、これがなぜ多くなってきているのか、担当課としてはどのように理解、総括しているのか手短にお聞かせください。
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第222号）の施行に伴う国民健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）の一部を改正する規定が令和４年１月１日から施行されることに伴い、出産育児一時金に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものです。 内容につきましては担当をして説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
合わせて次のぺージに移っていただいて、４節一般職員分社会保険料等32万円、８節費用弁償11万7,000円の合計205万6,000円は、職員の産前産後休暇・育児休業に係る代替職員並びに病気休暇に係る代替職員として、事務補助員を配置するための経費を追加するものでございます。
実はこのことを質問しようと思ったのは、新聞紙上で妊産婦の里帰り分娩ができなくなったことによって、大変産後うつとか、様々なことで妊産婦が苦労なさっているようなことを新聞紙上でも読みまして、それについてのすぐ手立てとして、昨年11月４日に鶴岡市では新型コロナウイルス感染症対策育児支援等サービス利用料助成事業というものをスタートさせました。
育児休暇制度の普及拡大により、保育需要にも変化が起きているようでございますが、天童市の保育需要の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。 令和３年度の当初予算にも、保育所整備の関連予算が計上されてございますが、天童市の保育の需要と供給のバランスに整合する整備計画になっているのか、政府の方針とはいえ、保育需要を見誤り、将来的に供給過多になってしまうことが心配されます。
１項１目１節普通交付金では、歳出における２款保険給付費のうち、葬祭費と出産育児一時金と傷病手当金を除く費用に対して、県がすべて町へ交付することから、当該費用の額を計上しており、前年度に比べ9,576万9,000円、6.9％増を計上しております。また、２節特別交付金では、本町が実施する事業に対し、法令等で定める算出ルールに基づき、交付される額を算定して計上しております。
◎総務課長 これまで１年に達しないという用件になっておりましたが、現実的には育児休暇を１年取得する方が多いので、この休暇については取得する方は実質いなかったものでございます。現況、育児休暇が明けてからも子育てが大変だという声もありますので、ここは県の方で３歳未満ということで設定しておりますので、これに倣って本町も設定させていただきたいということでございます。 ○議長 他にございませんか。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やドメスティック・バイオレンス、育児や介護の悩みなどが深刻化していることが背景にある可能性がある。また、芸能人の自殺を伝える報道の影響を受けている恐れもあるとしております。 このたびのコロナ禍は、女性の雇用を直撃しております。総務省の労働力調査によると、３月と比べ、８月の就業者数は、男性22万人減、女性は51万人減となっております。
親の意識の変化も大きく、育児雑誌などでも仕上げ磨きを推奨していること、学校給食後の歯磨きタイムなどの取組、こういったものが上げられます。 学校歯科健診の現場では、子供の虫歯が急激に減少する一方で、かむことが困難な口腔崩壊の子供が少なからず存在するという二極化の様相を呈することが報告されています。歯の喪失は、運動・学習能力の低下を招き、将来の健康を損なう要因になると言われております。
妊娠、出産、育児に関する相談を、専門の母子保健コーディネーターが対応し、安心して子育てができるよう、きめ細やかな支援を行っております。 ここで３点お聞きします。 ①赤ちゃんギフトが大変好評です。現在は２つから選ぶわけですが、ギフト券を増やして選択肢を広げてはとの提案です。
また、今年10月の待機児童数の見込みについては、年度途中に育児休暇明けのゼロ歳児や１歳児が増えてきており、希望の施設に入れない状況もあるため、待機児童が出てくると思う。 ○武田聡委員 放課後児童クラブの状況について、学校施設の開放は現在も継続されているのか。また、再度、感染者が増えてきた段階においても、同じように学校の先生方の協力を一律的に仰げる体制となっているのか。